ページトップへ
ページ最下段へ
福祉総合サイト「ハピネス」 知ることから始めよう、快適な社会作り。

HOME > 様々な制度 > 厚生年金 > 産前産後の保険料免除

産前産後の保険料免除

厚生年金に入っている女性が出産のために産前産後に休業する場合に育児休業と同様保険料が免除される制度です。

スポンサードリンク

出産により休業した場合

出産のため、産前産後の休業期間中の保険料が免除になります。産前42日、たたい妊娠の場合は98日、産後56日のうち、妊娠や出産を理由として仕事に従事しなかった期間が対象となります。手続きは本人ではなく、事業主が「産前産後休業取得者申出書」を提出します。

※3際未満の子供の養育期間に関わる標準報酬月額特例措置を受けている場合、産前産後休業期間中の保険料免除を開始した時に終了になりますので注意が必要です。

休業終了の際の
標準常習の改定

休業後に報酬が下がった場合、産前産後休業が終了してから3ヶ月の報酬額をもとに、新たな標準報酬月額を決め、翌日から改定することになります。被被験者は事業主を通し、「産前産後休業終了時報酬月額変更届け」を提出しなければいけません。ただし、休業後、そのまま育児休業を開始する場合は提出する必要はありません


保険料免除の手続き例

産前産後休業期間中の保険料免除の手続きはいくつかのケースがありますので、下記のように行います。なお、「産前産後休業取得者申出書」は産前産後休業期間中に提出しなければいけません。

出産前に免除を
申し出た場合

1:出産予定日の前に出産した場合

1)産前の休業開始後に「産前産後休業所得者申出書」を提出する
2)出産後に「産前産後休業所得者変更(終了)届」を提出する


2:出産予定日の後に出産した場合

1)産前の休業開始後に「産前産後休業所得者申出書」を提出する
2)出産後に「産前産後休業所得者変更(終了)届」を提出する


3:出産予定日に出産した場合

1)産前の休業開始後に「産前産後休業所得者申出書」を提出する
2)出産予定日に出産した場合、「産前産後休業取得者変更(終了)届」の提出は不要

出産後に免除を
申し出た場合

出産後に「産前産後休業取得者申出書」を提出する(出産予定日・出産日の両方を申出)


産休終了予定年月日
の前に産休を
終了した場合

提出している「産前産後休業取得者申出書」に記載した産休終了予定年月日以前に産休を終了した場合、「産前産後休業取得者変更(終了)届」で終了日を届け出る。

(終了予定日通りに終了した際は届出不要)



スポンサードリンク

スポンサードリンク
様々な制度(さまざまなせいど)
障害者手当て
特別障害者手当て 障害児福祉手当 特別児童扶養手当 心身障害者福祉手当 在宅重度心身障害手当
補助金・助成金
リフォーム:バリアフリー 自動車:燃料費・改造費・自動車運転教習費助成 有料道路割引制度 障害者控除 NHK放送受信料の免除 特定疾患医療費助成 人工肛門・人工膀胱用装具購入費助成 心身障害者家具転倒防止器具取付費助成 身体障害者福祉電話料金助成 重度心身障害者医療費の助成 自立相談支援・生活保護
介護・介護サービス
補装用具の支給 日常生活用具の支給 住宅設備改善費の支給 心身障害者(児)紙おむつ支給 緊急通報システム 重度脳性まひ者介護
国民年金
老齢年金-基礎年金 上乗せ給付 振替加算 遺族基礎年金 遺族基礎年金-失権・支給停止 寡婦年金
厚生年金
老齢年金-厚生年金 基礎年金の繰上げ 加給年金 遺族厚生年金 産前産後の保険料免除
共済年金
退職共済年金 遺族共済年金
障害者年金
障害基礎年金 障害共済年金 特別障害給付金制度
その他の年金
離婚分割 労災年金
税金
自動車税・自動車取得税の減免 障害者控除~対象者 障害者控除~税金
乗り物・公共施設
タクシーチケット・福祉タクシー券・JR・旅客運賃 文化施設等の使用料