障害者控除

障害者控除は、個人住民税、所得税、相続税に対して適用になります。控除を受けようとする者が、年末近くに勤務先に提出する年末調整の「扶養控除等（異動）申告書」に、誰が障害者に該当するのか、障害の状況などを記載して提出します。これは企業が手続きしてくれるものではなく、年末調整で自分から記載しなければ控除が受けられません。障害者本人だったり、障害者を扶養しているから、配偶者が障害者だからといって、自動的に控除されるものではありません。

障害者控除の対象は2種類あり、「一般障害者」と、重度障害の「特別障害者」があります。配偶者、扶養親族の場合、生計が納税者本人と同じではなくても、控除が認められます。