平成27年10月にそれまでの共済年金制度が廃止され、厚生年金保険制度に公務員及び私学教職員も加入することとし、被用者の年金は厚生年金保険制度に統一されました。
このことにより、70歳未満の地方公務員共済組合の組合員は、平成27年10月1日に自動的に厚生年金保険の第3号被保険者の資格を取得し、平成27年9月以前の地方公務員共済組合の組合員期間は、厚生年金保険法上、厚生年金保険の第3号被保険者期間とみなされることとなります。
また、共済組合の組合員であった間の厚生年金は、原則として共済組合がお支払いします。 なお、共済組合が厚生年金保険法による年金支給を行うのは、平成27年10月1日以降に年金の権利を取得した方のみであり、平成27年9月30日時点で共済年金の受給者である方は、その権利が続く間は、引き続いて共済年金をお支払いします。
地方職員共済組合HP（http://www.chikyosai.or.jp/division/long/outline.html）より一部抜粋組合員であった人や、退職共済年金を受給している人が亡くなった場合、遺族は遺族共済年金を受給することができます。
遺族共済年金を受給するためには、以下のいずれかに当てはまっている必要があります。
遺族共済年金を受け取れる人は、亡くなった人に生計を維持されていた遺族になり、順位は以下の通りになります。
※子供や孫は、18歳になった日より以降の最初に迎える3月31日の間にいる者で、配偶者がいない、亡くなった方の死亡時から継続して障害の程度が1～2級の方。夫、父母、祖父母については60歳以降に遺族共済年金が支給になります。
遺族共済年金の額は、短期要件･長期要件で計算の方法が異なります。基本的な計算方法は以下の通りです。
| 厚生年金相当額 職域加算額 |
平均標準報酬額、平均標準報酬月額、組合員期間の月数、給付乗率から計算 |
|---|---|
| 妻加算額 | 妻が受け取る場合、40～65歳に達するまでの間、583,900円を加算65歳に達すると妻加算がなくなり、変わりに老齢基礎年金を支給 |
| 厚生年金相当額 職域加算額 |
平均標準報酬額、平均標準報酬月額、組合員期間の月数、給付乗率から計算 |
|---|---|
| 妻加算額 | 妻が受け取る場合、20年以上組合員期間がある場合のみ、40～65歳に達するまでの間、583,900円を加算国民年金の遺族基礎年金を受け取る場合、その間は妻加算額は停止 |
遺族共済年金を受ける人は以下のいずれかに該当する場合、国民年金法により、遺族基礎年金が併せて受給できます。
■年金額：778,500円
■2人目まで（1人につき）：224,000円
■3人目から（1人につき）：74,600円
■2人：224,000円 ■3人目から（1人につき）：74,600円
