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HOME > 様々な制度 > 税金 > 自動車税・自動車取得税の減免

自動車税・自動車取得税の減免

障害者自身が使う自動車や、障害者と生計を共にしている人が障害者のために使う自動車、障害者を介護する人が使う自動車は、要件を満たせば自動車税、自動車取得税が減免されます。

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対象となる障害の程度

自動車税

自動車税及び、自走者取得税の減免を受けられる生涯の程度は以下の通りです。 なお、合併等級の場合は区分ごとに判断されるため、減免とならない場合もあります。

身体障害者手帳
戦傷病者手帳

区分 障害の等級
視覚障害 1~4級
聴覚障害 2~3級
平衡機能障害 3級
音声機能障害 3級
(喉頭摘出に限る)
上肢不自由 1~2級
下肢不自由 障害のある人が運転する場合 1~6級
生計と共にする人、
常時介護する人が運転する場合
1~3級
体幹不自由 障害のある人が運転する場合 1~3級
及び5級
生計と共にする人、
常時介護する人が運転する場合
1~3級
乳幼児期以前の非進行性脳病変による運動機能障害 上肢機能 1~2級
移動機能 1~6級
心臓機能障害 1級及び3級
腎臓機能障害 1級及び3級
呼吸器機能障害 1級及び3級
膀胱または直腸機能障害 1級及び3級
小腸機能障害 1級及び3級
ヒト免疫不全ウイルスによる免疫機能障害 1~3級
肝臓機能障害 1~3級

※生計を共にする人は、障害者の方と同じ住所、または所得税や健康保険で扶養関係にある、3親等以内の親族で、近隣区域に住んでいる人のことを言います。

療育手帳

障害の程度が重度のもの。※ 地域によりますが、療育手帳A~○A

精神障害者
保健福祉手帳

1級でいずれかに
該当する方
自立支援医療受給者証を持っている方
医療福祉費受給者証を持っている方
障害治療のために通院されている方

減免対象になる自動車

車椅子マークのステッカー

減免対象となる自動車は、障害者自身が運転する自動車、障害者が通学や通勤、通所、生業に頻繁に使われる個人名義の自動車が対象になります。

法人名義やリース、緑色のナンバープレートをつけた自動車は減免対象にはなりません。


自動車取得税の減免申請

自動車税、自動車取得税の減免を受けるには、必要書類等を揃え、税務署に提出して下さい。

  • 身体障害者手帳、戦傷病者手帳、療育手帳、精神障害者保険福祉手帳(原本)手帳の交付日は、すでに所有している自動車の場合は3月31日以前、これから登録する自動車の場合は登録日以前でなければいけません。
  • 免許証(コピーの場合は両面)
  • 納税義務者の印鑑
  • 生計を共にしていることを証明する書類
住所が同一 住民票(世帯全員)
住所が異なる 扶養関係にある
  • 障害者の住民票
  • 健康保険証(被扶養者)、源泉徴収票か確定申告書の写し
扶養関係がない
住所が同一大字の範囲
  • 障害者の住民票
  • 戸籍(続柄を示す物)
住所の大字が異なり、半径2km以内の範囲
  • 障害者の住民票
  • 戸籍(続柄を示す物)
  • 自動車税、自動車取得税の減免に
    かかわる生計同一確認書
  • 一時帰宅等証明書

    ※福祉施設に入所している場合、施設から月に4度以上一時帰宅、または通院等で送迎している証明を受ける必要があります。

  • 常時介護証明書

    ※障害者の方のみ、もしくは障害者と未成年のみ、障害者と70歳以上の方のみの世帯が所有、またはこれから取得する自動車を、週に3日以上継続して障害者自身が運転、もしくは障害者のために運転、またはその見込みのある方については、障害者の方が住んでいる市町村で証明を受けて下さい。

  • 納税通知書
  • 車検証の写し

    ※これから登録しようとしている自動車で、減免申請を登録日の翌日以降にする場合

  • すでに減免を受けている自動車の抹消登録証明書か移転登録後の車検証の写し

    ※すでに減免を受けている自動車があり、これから登録しようとする自動車を減免申請する際に必要です。ただし、同じ住所の家族に移動登録した場合は減免申請できません。

  • 減免できる台数は軽自動車を含め、障害者1人に対して1台です。

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自動車税の申請期限

自動車税申請期限

自動車税、自動車所得税の減免には、申請期限があります。</p>

申請期限を過ぎてしまうと、減免が受けられなくなるので注意しましょう。

申請期間
新規登録で取得した車 取得(登録)日から1ヶ月以内
移転登録で名義変更した車 取得(登録)日から1ヶ月以内
すでに所有している車 4月1日~5月31日 左記以外の期間(事前受付)

※減免制度については一定の要件や申請期限が定められています。

ただ、細かい部分は各地方自治体で異なる場合があるので、詳細をしっかり確認したうえで、申請手続きを行うようにしましょう。



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