ページトップへ
ページ最下段へ
福祉総合サイト「ハピネス」 知ることから始めよう、快適な社会作り。

HOME > 様々な制度 > 補助金・助成金 > 特定疾患医療費助成

特定疾患医療費助成

国が特定疾患と定める難病に罹患している場合、保険内の医療費が助成されます。所得に応じて、一部事故負担と全額助成があります。また、国が定めた疾患の他に、東京都などのように、独自で認定している疾患もありますので、お住まいの市区町村にご確認ください。

スポンサードリンク

全額助成

医療費の全額助成を受けられる人は、以下の通りです。

  • 特定疾患が主な要因となっている身体機能障害、もしくは日常生活に目立った支障のある重症な人
  • 障害年金1級、身体障害者手帳1~2級
  • 難治性肝炎のうちの劇症肝炎、スモン、ブリオン病、重症急性膵炎、重症他系滲出性紅斑(急性期)の人

一部自己負担

段階的な上限額が、住民税や所得税の状況に応じて設定されています。1つの医療機関ごと、1ヶ月毎に、薬剤の負担金を含む、事故負担限度額までは支払わなければいけません。 各区分は以下の表の通りになります。

階層区分 対象者別一部自己負担の月額限度額
入院
A 生活中心者の市区町民税が非課税 0円
B 生活中心者の前年度の所得税が非課税 4,500円
C 生活中心者の前年度の所得税課税年額が5,000円以下 6,900円
D 生活中心者の前年の所得税課税年額が5,100~15,000円 8,500円
E 生活中心者の前年の所得税課税年額が15,001~40,000円 11,000円
F 生活中心者の前年の所得税課税年額が40,001~70,000円 18,700円
G 生活中心者の前年の所得税課税年額が70,001円以上 23,100円
階層区分 対象者別一部自己負担の月額限度額
外来
A 生活中心者の市区町民税が非課税 0円
B 生活中心者の前年度の所得税が非課税 12,250円
C 生活中心者の前年度の所得税課税年額が5,000円以下 3,450円
D 生活中心者の前年の所得税課税年額が5,100~15,000円 4,250円
E 生活中心者の前年の所得税課税年額が15,001~40,000円 5,500円
F 生活中心者の前年の所得税課税年額が40,001~70,000円 9,350円
G 生活中心者の前年の所得税課税年額が70,001円以上 11,550円
階層区分 対象者別一部自己負担の月額限度額
生活中心が患者本人
A 生活中心者の市区町民税が非課税 0円
B 生活中心者の前年度の所得税が非課税 対象患者が生計中心者の場合の自己負担限度額は、左の表から算出された金額の半分にあたる額
C 生活中心者の前年度の所得税課税年額が5,000円以下
D 生活中心者の前年の所得税課税年額が5,100~15,000円
E 生活中心者の前年の所得税課税年額が15,001~40,000円
F 生活中心者の前年の所得税課税年額が40,001~70,000円
G 生活中心者の前年の所得税課税年額が70,001円以上

※難病対象となる疾患は、【難病情報センター】でご確認ください。


手続き方法

必要書類を揃えて保健所、保険センター、保険福祉センターの窓口に提出してください。

  1. 医師の意見書(臨床調査個人票・指定の様式)
  2. 難病医療費助成申請書兼同意書(指定の様式)
  3. 世帯調書(指定の様式)
  4. 続柄記載の世帯全員の住民票
  5. 健康保険証・高齢者受給者証
  6. 印鑑
  7. 主な生計者の所得状況(前年の源泉徴収票、確定申告書の控え、課税・非課税証明書等)
  8. 重症患者認定証明書(指定の様式)※全額助成の人のみ
  9. 医師の診断書、障害年金証明書、身体障害者手帳の写しのいずれか※全額助成の人のみ


スポンサードリンク

スポンサードリンク
様々な制度(さまざまなせいど)
障害者手当て
特別障害者手当て 障害児福祉手当 特別児童扶養手当 心身障害者福祉手当 在宅重度心身障害手当
補助金・助成金
リフォーム:バリアフリー 自動車:燃料費・改造費・自動車運転教習費助成 有料道路割引制度 障害者控除 NHK放送受信料の免除 特定疾患医療費助成 人工肛門・人工膀胱用装具購入費助成 心身障害者家具転倒防止器具取付費助成 身体障害者福祉電話料金助成 重度心身障害者医療費の助成 自立相談支援・生活保護
介護・介護サービス
補装用具の支給 日常生活用具の支給 住宅設備改善費の支給 心身障害者(児)紙おむつ支給 緊急通報システム 重度脳性まひ者介護
国民年金
老齢年金-基礎年金 上乗せ給付 振替加算 遺族基礎年金 遺族基礎年金-失権・支給停止 寡婦年金
厚生年金
老齢年金-厚生年金 基礎年金の繰上げ 加給年金 遺族厚生年金 産前産後の保険料免除
共済年金
退職共済年金 遺族共済年金
障害者年金
障害基礎年金 障害共済年金 特別障害給付金制度
その他の年金
離婚分割 労災年金
税金
自動車税・自動車取得税の減免 障害者控除~対象者 障害者控除~税金
乗り物・公共施設
タクシーチケット・福祉タクシー券・JR・旅客運賃 文化施設等の使用料