ページトップへ
ページ最下段へ
福祉総合サイト「ハピネス」 知ることから始めよう、快適な社会作り。

HOME > 様々な制度 > 国民年金 > 上乗せ給付

上乗せ給付

国民年金第1号被保険者だけができる、老齢年金の不足を補うものとして、上乗せ給付という方法があります。「付加年金」と「国民年金基金」で、いずれか一方の制度のみ、利用可能となり、両方に保険料を納めることはできません。

スポンサードリンク

付加年金

国民年金第1号被保険者は、通常の国民年金保険料の納付にプラスして、1ヶ月400円の付加保険料を納めることができます。こうすることにより、老齢基礎年金を受け取るときに、付加年金併せて受け取ることができます。

付加年金額=200円×付加保険料納付月数

付加年金制度を利用する場合、下記の国民年金基金は利用できません。
申し込みはお住まいの市区町村の年金窓口で、保険料の納付は申し込んだ月の分からになります。納付期限が決められていて、期限が過ぎると納めることはできません。

付加保険料 1年間→400円×12ヶ月=4,800円
受け取れる年金額 200円×12ヶ月=2,400円(年額)

国民年金基金

国民年金基金は20歳以上60歳未満の国民年金第1号被保険者が加入できる制度です。厚生年金などと比べ、自営業やフリーで収入を得ている人の年金額が少なくなる事から、その格差をなくするための公的な年金制度です。老齢基礎年金に上乗せして、将来受給する年金額を多くしようとするものです。 一口目は終身年金、二口目からは終身年金と確定年金とがあり、加入口数は自分の収入に合わせてえらべることができますが、月額68,000円が上限となっています。また、保険料全額が社会保険料控除の対象になります。

  • 受け取り方法は「終身」「15年」など、7種類から選べる。(一口の場合は終身のみ)
  • 早期になくなった場合には、遺族一時金が家族に支給されるコースあり

加入資格の喪失

国民年金第1号被保険者として国民年金基金に加入していた場合でも、途中で加入資格を喪失します。下記以外で任意に脱退することはできず、脱退時に掛け金を返還することもありません。脱退するまでの掛け金は、将来、年金を受給する際に支払われます。

  • 国民年金の第1号被保険者ではなくなった時(厚生年金に加入・海外に転居等)
  • 60歳に到達したとき
  • 60歳以上で加入し、65歳になったとき
  • 国民年金の任意加入者ではなくなったとき
  • 結婚などで厚生年金加入者の被扶養配偶者になったとき(第3号被保険者)
  • 地域型基金に加入していた方が他の都道府県に転居したとき
  • 職能型基金に加入していた方がその職業ではなくなったとき
  • 農業者年金に加入したとき
  • 国民年金保険料が一部免除、学生納付特例、若年者納付猶予などの免除を受けたとき
  • 加入者本人が死亡したとき

転居先でも国民年金第1号被保険者となる場合、転居先の地域型基金に特例加入が可能です。ただし、それまでと同じ掛け金で加入する場合は3ヶ月以内に申し込まなければいけません。

年金受給者が所在不明の場合

年金受給者の所在が1ヶ月以上分からない場合、住民票上で世帯が同一の方は、届出が必要になります。届出が出された後に生存の事実確認が行われます。
生存が確認できない場合は、年金の支払いが一時的に止まります。



スポンサードリンク

スポンサードリンク
様々な制度(さまざまなせいど)
障害者手当て
特別障害者手当て 障害児福祉手当 特別児童扶養手当 心身障害者福祉手当 在宅重度心身障害手当
補助金・助成金
リフォーム:バリアフリー 自動車:燃料費・改造費・自動車運転教習費助成 有料道路割引制度 障害者控除 NHK放送受信料の免除 特定疾患医療費助成 人工肛門・人工膀胱用装具購入費助成 心身障害者家具転倒防止器具取付費助成 身体障害者福祉電話料金助成 重度心身障害者医療費の助成 自立相談支援・生活保護
介護・介護サービス
補装用具の支給 日常生活用具の支給 住宅設備改善費の支給 心身障害者(児)紙おむつ支給 緊急通報システム 重度脳性まひ者介護
国民年金
老齢年金-基礎年金 上乗せ給付 振替加算 遺族基礎年金 遺族基礎年金-失権・支給停止 寡婦年金
厚生年金
老齢年金-厚生年金 基礎年金の繰上げ 加給年金 遺族厚生年金 産前産後の保険料免除
共済年金
退職共済年金 遺族共済年金
障害者年金
障害基礎年金 障害共済年金 特別障害給付金制度
その他の年金
離婚分割 労災年金
税金
自動車税・自動車取得税の減免 障害者控除~対象者 障害者控除~税金
乗り物・公共施設
タクシーチケット・福祉タクシー券・JR・旅客運賃 文化施設等の使用料