ページトップへ
ページ最下段へ
福祉総合サイト「ハピネス」 知ることから始めよう、快適な社会作り。

HOME > 介護 > 介護施設 > 特定施設入居者生活介護

特定施設入居者生活介護

特定施設入居者生活介護は、特定の施設に入居している要介護者への食事、入浴、排泄などの介護を始め、日常生活で必要なこと、療養する上でのお世話や身体機能の訓練のことを言います。

スポンサードリンク

特定施設入居者生活介護はどんなサービス?

特定施設入居者生活介護01

高齢になった両親をどうするか、あるいは夫婦が共に高齢になった場合どうしようかと、悩んでいる方も多いのではないでしょうか。


特定施設入居者生活介護は、高齢者が暮らす一部の施設において行われるサービスに対して適応するものです。


特定施設入居者生活介護のサービスでは、入浴や食事といった日常生活で必須となる介護のほか、身体機能を改善させる機能訓練なども行われます。


このサービスを実施できるのは認定を受けた事業者や事業所だけになっているため、サービスを受ける高齢者側としては料金設定などが判りやすいというメリットがあります。

施設選びのポイント

特定施設入居者生活介護のサービスを受けられる施設を選ぶ際の大きなポイントの一つとしては、施設見学をしたり、体験入居をしてみるのが良い方法です。


施設の資料をいくつか取り寄せて比較検討するのも大切ですが、自分の目で実際にどんな施設なのかを確認することが重要です。


施設内の雰囲気を味わい、設備をチェックしたり、スタッフから色々と話を聞いてみるといいでしょう。


各施設では随時見学や体験入居を行っているところが多いので、事前に問い合わせてみましょう。

特定施設入居者生活介護の人員と設備の基準

特定施設入居者生活介護02

特定施設入居者生活介護のサービスを行うにあたっては、人員(スタッフ)と設備の基準があります。


実際のスタッフの人数や設備については、施設の種類や規模などによって若干の違いもあるでしょう。


特定施設入居者生活介護のサービスが受けられる施設を選ぶ際には、これらの基準も頭に入れながら、利用者本人に合った施設を選ぶようにしたいですね。

人員(スタッフ)の基準

  1. 生活相談員は、介護保険利用者100人あたり1人以上配置し、そのうち1人以上は常勤とする。

  2. 看護職員または介護職員は、要介護者3人あたり1人以上、要支援者10人あたり1人以上配置する。看護職員と介護職員共に1人以上は常勤とする。

  3. 看護職員の配置人数は利用者数が50人以下の場合、常勤換算で1人以上、51人以上の場合、常勤換算で利用者50人に1人以上をそれぞれ配置する。

  4.     
  5. 介護職員の配置人数は、常時1人以上配置する(利用者全員が要支援者の場合の当直時間帯を除く)。

  6. 機能訓練指導員(理学療法士、作業療法士、言語聴覚士、看護師、准看護師、柔道整復師、按摩マッサージ指圧師)は、1人以上配置する。機能訓練指導員は、他の職務との兼務可。

  7. 介護支援専門員(ケアマネージャー)は、介護保険利用者100人あたり1人以上配置する。

  8. 常勤管理者は、1人以上配置する。

設備の基準

  1. 居室、介護専用居室、身体機能低下に配慮した浴室、非常用設備のあるトイレ、食堂を設置する。場合によっては、一時介護室や機能訓練室を設置する。

  2. 介護専用居室については、次に掲げる条件を全て満たすこと。
    • 原則として個室(夫婦利用の場合は2人部屋、介護付有料老人ホームでは13㎡以上)であること。
    • 介護付きまたはケア付きの表示をすること。
    • プライバシー保護が配慮されて、適当な広さがあること。
    • 地階でないこと、および、出入口が緊急非難時に問題ないこと。
       
  3. 車椅子移動が簡単にできる空間と構造を確保すること。

施設の種類

特定施設入居者生活介護03

特定施設入居者生活介護サービスを行う施設として指定されるのは、どんな施設なのでしょうか。


一般的に老人ホームと呼ばれる施設はいくつかの分類に分かれており、有料老人ホームや軽費老人ホーム、サービス付きの高齢者向け住宅などがあります。

有料老人ホームの場合

老人ホームというと、一般的には有料老人ホームをイメージする人が多いかもしれません。


これは各施設によって入居条件や年齢制限が異なり、60歳以上で入居可能とするものや、65歳以上で可とするものなど事業者によって様々です。


入居者は施設の職員によって食事や入浴などのサービスを受けられるようになり、料金も施設によってまちまちなのが特徴です。

経費老人ホームの場合

一方、軽費老人ホームは有料老人ホームに比べて低料金で入居することができます。


さらに、受けられるサービスの内容や施設設備によって、ケアハウスやA型・B型に分けられます。

サービス付き高齢者向け住宅

サービス付き高齢者向け住宅は、実質的には介護施設ではなく、高齢者向けのサービスを展開する賃貸住宅と言えるでしょう。


形態としては一般のマンションやアパートに近く、他の高齢者向け施設に比べて自由度が高くなっています。


有料老人ホームや経費老人ホーム、さらにはサービス付き高齢者向け住宅と、それぞれ特徴が異なります。


特定施設入居者生活介護を受ける場合には、どんな施設が最適なのか、家族と相談しながらじっくりと考える必要があります。


下記の項目では、入居条件や入居にかかる費用を簡単な表にしているほか、メリットを箇条書きにするなどして紹介しています。

有料老人ホーム

有料老人ホームは、入居している高齢者に対し、生活サービスを提供する生活施設のことを言います。

入居条件は施設によって様々で、60歳以上とする施設、65歳以上とする施設などがあります。年齢が条件を満たしていても、健康状態でも左右されます。


年齢を満たしていれば入居できるホーム、介護が必要になってから入居できるホームなどがあります。

元気な人向け
  • 大規模なホームが多い
  • 大浴場、トレーニングルーム、食堂等がある
  • 自ら選択して入居する人が多く、75歳前後に集中
介護が必要な人向け
  • 小規模なホームが多い
  • 食堂、浴室、リハビリルーム等
  • 家族の選択が多く、80歳以上に集中

費用

有料老人ホームですから、もちろん費用はかかります。施設によってかかる費用は違いますので、ここではどんなことに費用がかかるのか、項目のみ紹介します。

家賃相当額 施設・共用施設の利用料
  • 入居時に入居一時金として一括払い
  • 一部を入居時、一部を月払い
  • 毎月払い
食費 食材費・厨房人件費等
  • 毎月払い
介護費 介護保険でまかなえない分
  • 入居時に一時金として支払い
  • 毎月払い
  • サービスを利用する都度支払い
水道光熱費 自室の電気・ガス・水道費
  • 毎月払い
  • 管理費に含む方式
管理費 施設の維持管理費・事務費
生活線サービスへの人件費等
  • 毎月払い

軽費老人ホーム

軽費老人ホームは、無料または低料金で高齢者が入所できる施設で、A型、B型、ケアハウスと種類が別れています。

A型 食堂が設置されているホーム。自炊が困難な高齢者向け。
B型 家庭環境、住宅事情などによるそれまでの居宅での生活が難しい場合で、健康状態が自炊できる程度の方向け。
ケアハウス 全て個室。車椅子可。希望者には入浴、食事サービスあり。 ケアハウスのみ介護保険の利用可。

サービス付き高齢者向け住宅

サービス付き高齢者向け住宅は、介護施設ではありません。様々な医療機関と連携した、緊急時にすぐに対応できるようになっている、高齢者向けの賃貸アパートやマンションのことを言います。

賃貸アパート、マンションの形態を取っていますので、高齢者単身でも夫婦でも入居ができますし、バリアフリー、各所への手すりの設置もあり、原則として床面積が25㎡以上と決められています。また、下記のようなメリットもあります。

  • 入居時の礼金がない
  • 長期入院をしても解約にならない
  • 住み心地のよいように、一定の設備を設ける
  • 安否確認のサービスあり


スポンサードリンク

スポンサードリンク
介護(かいご)
介護するということ
認知症対策 介護予防サービス 介護サービス 要介護認定・要支援認定 介護保険【介護サービスに必要な介護保健】
在宅介護
デイサービス 夜間対応型訪問介護 訪問介護
介護施設
グループホーム 特定施設入居者生活介護 介護療養型医療施設 老人保健施設 特別養護老人ホーム
介護者
家族介護慰労金 介護休暇 高齢者虐待防止